ベンチャーキャピタルから出資を受けたい|資金調達の必須条件とは

ベンチャーキャピタルからの出資

 

ベンチャーキャピタルからの出資なら、最大で数千万円から数億円以上の資金調達が可能です。

 

直近の決算状況や過去の実績はそれほど重要ではなく、ファクタリング以外の資金調達法として興味を持つ方が多いです。
出資を受けられれば、会社の資本として資金調達できるので元本を含めて返済する必要はありません。

 

また、ベンチャーキャピタルによる経営サポートコンサルティング取引先の紹介などを受けられるケースがあります。
ただし、ベンチャーキャピタルが出資するのは、将来的に上場を期待できる成長性が高いビジネスのみです。
創業して間もない会社でもチャンスがありますが、資金調達した後に会社を成長させるビジョンが見えていないと利用するのが困難です。

 

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャー企業に出資を行うベンチャーキャピタル

 

ベンチャーキャピタルはハイリターンを狙ってベンチャー企業に積極的な出資を行う投資会社です。

 

資金提供するかわりに株式を引き受け、上場をゴールに経営をサポートします。
そして、見事上場を果たした後に取得した株式を市場で売り捌いて大きな利益を出します。
計画通りに進めば、ベンチャーキャピタルは大きな利益を出し、出資を受けた会社は資金調達とサポートによってスピーディーに事業を成長できるWinWinの関係です。

 

出資の形式を取るので、投資した会社が倒産するとベンチャーキャピタルは大きな損失を出します。

 

そのため、出資する前には事業計画を立てて、出資後は計画通りに事業を行っているか定期的な報告を求められたり、ベンチャーキャピタルから出向スタッフを派遣されたりすることがあります。
なかには、黒字化のビジネスに成長したけど、上場するだけの成長性がないと判断されて支援を打ち切られて株式の買い戻しを請求されるケースがあります。

 

経営に大きく参入して会社の舵を握られることもあるので、ベンチャーキャピタルから出資の話があっても、失敗したシチュエーションを含めて条件をしっかり確認する必要があります。

 

ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法

 

ベンチャーキャピタルは主に企業からの申込を受付していません

 

市場調査独自のネットワークによって成長性が高い企業を発見し、独自調査した後にオファーを出しています
つまり、ベンチャーキャピタルは中小企業の経営者が手を挙げれば審査や検討をしてもらえる資金調達法ではありません。
大きな成長性を感じるビジネスモデルを作って、小規模ながらも経営をスタートさせて話題作りをすることが出資を受ける定番の方法です。

 

資金調達法を探している経営者は、オファーがない段階からベンチャーキャピタルからの出資を前提に事業計画を立ててはいけません
仮に出資を受けられなくても、銀行融資などを活用して事業を具現化できるだけのノウハウと財務面の体力が必要です。

 

ベンチャーキャピタルは赤字企業を救う存在ではなく、資金提供によって成長スピードを速めることを得意にしています。