ファクタリングを行う際の実際の流れをご紹介します。

ファクタリングを行うまでの流れ

 

ファクタリングは条件に応じて3~20%ほどの手数料を取られますが、業種によっては資金調達で活用するメリットは大きく、需要の拡大しているサービスです。
(⇒ファクタリングが有効になる業種まとめ

 

ファクタリングについて説明する男性

ファクタリング業者はどこでも同じではないですし、業種や用途に応じてメリット・デメリットは変わってきます。

 

これから資金調達を検討している方へ向けて、ファクタリングの基礎知識を解説しながら全体の流れを紹介します。

 

ファクタリングを行うまでの流れは以下のようになります。

 

  1. 利用するファクタリングの種類を決める
  2. 見積、相談、審査
  3. 契約手続き
  4. 入金

 

 

まずはファクタリング業者の相談先を決める

ファクタリング業者を大きく分類すると、銀行系ファクタリング民間ファクタリング2種類があります。

 

銀行系ファクタリングは手数料が安くて信用保全だけの商品も用意しています。
ただし申込企業の財務状況を含めて審査の厳しいデメリットがあります。

民間ファクタリングは3社間、2社間を扱ったり、創業間もないベンチャー企業、赤字決算、税金滞納、個人事業主でも柔軟な対応をしている業者が多いです。手数料は銀行系ファクタリングに比べて割高ですが、スピードや柔軟な対応で優れています。

 

取引先に知られない2社間の取扱のあることから、中小企業の資金調達では民間ファクタリングの需要が大きいです。

 

民間ファクタリングは貸金業とは違い登録不要で手軽に開業できることや、銀行融資を受けられない経営者からの利用比率の高い特性から、悪質業者の多いデメリットがあります。

 

一部では闇金が運営していて、相談すると法外な融資に誘導したり悪条件でファクタリングを行う、ノンリユース契約をして売掛先の倒産時に逃げられてしまう事例もあります。

 

ファクタリング業者は利用目的や用途にあった業者を選ぶことと、その中で実績豊富な優良業者を見極めることが大切です。

 

クリニックの診療報酬再建ファクタリングだけを専門にするなど、特定の分野に特化している業者もいるので、自分の業種に強い優良業者を探すことから始めましょう

 

 

 

見積・相談・審査は無料対応でも落とし穴もある

ファクタリングの落とし穴

ファクタリングは見積や相談から審査まで全て無料対応をするのが一般的です。

 

しかし、業者によっては対面契約を求められることもあり、問い合わせをしただけですぐに出張スタッフを派遣してくる業者もいます。

 

出張対応の場合は交通費を負担しないといけないですし、説明だけのハズがすぐに契約すれば出張費をサービスすると案内し、断るなら高額な出張費を請求する悪質な対応で押し売りする事例もあります。

 

業者選びをする時点で、対面契約の必要性を確認しておきましょう

 

2社間と3社間にもよりますが、対面契約の方がスピード対応を期待できる場合もありますし、しっかりしたオフィスを持っている業者であれば信頼性は高いので交通費をかけてでも業者のオフィスに出向くことも有効です。

 

悪質業者は具体的な見積を出さなかったり重要事項の説明をせずに商談や対面契約を案内して押し売りすることもあります。

 

口コミの評判をチェックするなどして、電話やメールだけでも中身のある対応をしてくれる業者を見極めましょう。

 

優良業者を使えば、契約に進む前に条件や注意事項をしっかり説明してくれるので、利用後にトラブルへ発展するリスクは少ないです。

 

審査内容

どのファクタリング業者でも決算書や会社の謄本などを提出しないといけません
このほか請求書や直近の入金履歴など必要な書類を整理しておくとスムーズに手続きを進められます

 

銀行ファクタリングは売掛先と申込企業の双方を審査されます。

 

赤字決算や税金滞納にも対応している民間ファクタリング業者は、会社や個人事業主の運営実態さえ確認できれば、後は売掛先の信頼性の審査のみです。

 

創業間もない会社や個人事業主であっても、売掛先の信頼性が高ければ好条件でファクタリングを利用できます。

 

逆に黒字決算の優良企業でも売掛先の信頼が低ければ手数料が高額になったり、審査で利用不可の回答の出るケースもあります

 

 

 

ファクタリングの契約手続き

3社間の場合は基本的にファクタリング業者と売掛先の間で契約を行います。業者によっては、債権譲渡の旨を内容証明郵便で通知するのみで3社間ファクタリングに対応してくれる場合もあります。

2社間ファクタリングは申込者(利用企業)とファクタリング業者の契約のみ売掛先に知られることはありません。そのかわり、2社間ファクタリングでは売掛先の破綻時のリスク回避を目的に、債権譲渡登記を行うのが一般的です。

 

債権譲渡登記は不動産や法人の登記とは別の物で第三者は詳細まで確認できないものです。

 

郵送による契約手続きを進めて即日入金をできる業者もありますが、債権譲渡登記をする手続きの関係で午前中までに契約を完了しないと翌日入金になるのが一般的です。

 

業者によって契約方法と契約時に求められる内容が変わりますので、見積相談をする段階で詳細を確認しておきましょう

 

基本的に必要な契約と債権譲渡登記まで行えば、すぐに入金手続きへ進んでもらえます。

 

2社間ファクタリングは最短即日対応をしているところもありますが、申込書類を揃えたり、契約と債権譲渡登記の関係で2~3日かかるのが一般的です。

 

3社間ファクタリング平均日数は1週間ほどです。
事前に売掛先の承諾を取れている場合や、売掛先の対応次第で所要時間は変わってきます。