飲食
飲食業におけるファクタリングは主にクレジットカード会社に対する売掛債権を活用します。
カード決算は飲食店において重要な集客ツールではありますが、売掛サイトは2ヶ月になるのが一般的で資金繰りを圧迫します。
また、飲食店は季節やイベントによる特需も多く、短期的に仕入れや人件費などコストのかさむ場合もあります。
そのほか、ケータリングや特定の企業や現場による継続した弁当配達などで企業を相手にした売掛金の発生する事例もあります。
活用事例①クレジット債権のファクタリング
クレジットカードによる売掛金はクレジット債権と呼び、3社間ファクタリングを認められやすいメリットもあります。
継続してファクタリングをしたい場合は3社間。
単発で利用したい場合は2社間で活用するのが一般的です。
カード会社の支払いは信頼性が高いので、どちらでも手数料は民間企業を相手にしたファクタリングよりも優遇されます。優良業者を利用すれば2社間でも5～10％前後の手数料で対応してくれます。
よくある活用事例をご覧ください。
- 年末の忘年会シーズンによる仕入れや人件費の高騰をファクタリングでカバー
- 土用の丑の日、ケーキ販売の増加するクリスマスなど日本全体で起こるイベント特需
- 近隣のお祭りによる店頭での路面出店をするための資金確保
ファクタリングは使途自由でカード決済による売上で発生した仕入れや人件費に使わないといけない決まりはありません。
普段はカードの売掛サイトで資金が回っていても、イベント出店や改築などの設備投資をしたい場合にファクタリングでクレジット債権を前借りする形で資金調達する方法もあります。
小規模な飲食店は開業時は自治体の支援などで比較的資金調達は容易ですが、開業後に発生する資金調達では銀行による融資はシビアな対応を受けます。
カード払いに対応しているお店は、いざという時にファクタリングによる資金調達を検討してみてください。
活用事例②出張サービスを行うための資金調達
好景気の影響で企業が福利厚生や集客のために飲食店と提携するケースも増えています。
よくある事例をご覧ください。
- イベント設営の会社がスタッフへの福利厚生で、まかない弁当を用意する
- 不動産展示会場でクレープ、焼きそば、たこ焼きなどの軽食を来場客に無料提供するケータリングサービス
好景気によって幅広い業種で人手不足が深刻化していて、派遣やバイトに対しても福利厚生を用意する企業が増えています。
大口注文だと単価は安くなりますが、安定した仕事を取れるため、店舗型飲食店でも弁当配達サービスをはじめるところが増えています。
企業のイベントによるケータリングサービスでは売上に関係なく、一日いくら。上限100食で売れなくても定額など、好条件で代金を支払うケースもあります。
こうした企業を相手にした出張型飲食ビジネスでは売掛金による契約になることも多いです。
出張サービスを新たに開始するための設備投資の資金確保や店舗運営の片手間で不定期で受注した場合の資金回転の悪化防止などで2社間ファクタリングを活用する事例が増えています。
飲食業の形も多様化していて、ファクタリングをしてでも売上を上げる方法を広げるのは長期的なリスク回避に繋がるメリットがあります。