自治体による制度融資
自治体による制度融資は、各都道府県が信用保証組合と連携し、金融機関に対して融資の斡旋を行う制度です。
通常の銀行融資の場合、銀行もしくは民間保証会社の審査に通過する必要があります。
自治体の制度融資は民間の保証会社ではなく、公的機関の信用保証組合が保証をする仕組みです。
銀行から見れば、万一貸し倒れになった場合でも信用保証組合が保証してくれるので、自治体による制度融資(信用保証組合)の審査に通れば、ほぼ確実に銀行からの融資を受けられます。
通常の銀行融資とは違う審査基準
通常の銀行融資は直近1～3期分の決算資料を元に過去の実績と現在の財務状況を優先した審査を行います。
資金調達した場合の成長性が高くても、過去の決算内容が悪ければ本格的な審査に進むことなく融資不可の決定をされることがあります。
自治体による制度融資は、事業計画書を重視した審査を行います。
制度融資には様々な種類がありますが、運転資金の使途で使えるものがあるので、赤字決算の企業でも融資を受けられるチャンスがあります。
ただし、無条件で利用できるのではなく、事業計画については通常の銀行融資以上にシビアな判断をされる一面を持っています。
事業計画書など申請書類の内容が重要で、入念な準備が必要です。
制度融資のデメリット
制度融資には以下のデメリットがあります。
- 審査時間が長い(通常2ヶ月前後)
- 申請に手間がかかる(事業計画書の作成など)
- リスケができない
制度融資は一般的に2ヶ月前後の審査期間を要します。
事業計画書の作成など準備にも時間がかかるので、資金がショートする前に早めの申請をしておく必要があります。
審査に通ればデメリットがないと思われる方もいますが、当初の返済計画が崩れた時にリスケの延長を認められないデメリットがあります。
通常の銀行融資やビジネスローンは当初の返済計画が遅れた場合でも、相談すればリスケの更新や延長を認められることが多いです。
一方、自治体による制度融資はリスケが認められず、当初の設定したリスケ期間の終了期日に一括返済を求められます。
結果的にリスケが認められない柔軟性の無さによって倒産する企業が存在しているのも現状です。
自治体による制度融資を受けるために無理した事業計画･返済計画を立てると、結果的に経営の首を絞めてしまうことがあるので注意しましょう。
ファクタリングで繋ぎ資金を工面する
自治体による制度融資の申請をして審査結果を受ける前にビジネスローンなどで新たな借入をすると問題が生じることがあります。
制度融資でも他社からの借入状況や返済金の有無を重視されるので、なるべく他社の残債を精算しておくことが望ましいです。
制度融資は時間のかかるデメリットがありますが、ファクタリングは貸付ではないので利用しても悪い影響を与えません。
むしろ、一時的ではありますがキャッシュフロー表(貸借対照表)の見栄えを良くすることができます。
自治体による制度融資の申請期間中に運転資金がショートした時はファクタリングの利用を検討してみてください。
ただし、融資実行後にはリスケの延長が認められないので現実的な返済計画に基づいて資金調達する必要があります。