活用場面は多数！～建設業でのファクタリングの活用事例とは？～

建設業はファクタリングの活用場面が多く、元請や建設業振興基金がファクタリングの利用を斡旋しているケースもあります。

場合によっては支払時期が工事着工から半年後や1年後になることもある建設業では、従来は手形取引が主流でした。そこにファクタリングが普及していって建設業界では広く浸透しています。

元請業者からしてみれば、支払サイトの長い中で下請け業者を確保しないといけません。
手形取引からファクタリングに切り替えるにあたって元請側に抵抗はありません。

元請の同意を得る3社間ファクタリングを利用しやすい業界で、元請からしてみれば支払サイトの遅い中で下請けが安心して利用できる環境になればメリットはあると考えています。

活用事例①よくある3社間ファクタリングによる売掛金の早期回収

仕事を受注する際に、すでに元請と提携しているファクタリング業者を紹介されることもあります。
大きい現場であれば提携した業者から特別条件で利用できます。
独占禁止法の問題もあるので紹介される業者ではなく、任意で選んだ業者を使うことも可能です。

売掛サイトの長い中で3社間ファクタリングができれば3～10％程度の安い手数料で資金調達できればお得です。
回収サイクルが長いため、資金難を融資で補うよりもコスト的なメリットを受けられる場合もあります。

ファクタリング業者によっては工事の内容（公共工事や大手ゼネコンの元請など）を見て手数料の割引をしてくれる事例もあります。

下請会社からしてみれば、従来の手形取引にして手形買取で資金回収をするよりもコストのかからないメリットがあります。

元請会社からしてみても、多数の下請け業者に対して1社ずつ手形を発行するよりも、郵送やファクタリング業者の出張対応でファクタリング契約を結んでいった方が手間はかかりません。

活用事例②信用保全だけで利用するケースも

建設業の仕事は非常に多くのお金が動きます。
仕事を請けると材料費や人件費、重機のリースなど下請けが一時的に負担する費用は高額です。
なかには工事の内容によって重機を新車購入するケースもあります。

そこで建設業振興基金の金融支援事業では下請会社が保証料を払って、元請倒産時に保証料の支払いを受けるサービスの利用を斡旋しています。

売掛金の早期回収はなく、元請にも知られずに利用できる信用保全制度です。
建設業振興基金による保証料の助成を受けられるので安い料金で利用しています。

なお、助成を受けられるファクタリング会社は建設業振興基金に登録している以下の10社です。

こうした信用保全だけを目的にした商品もありますし、ノンリコース（償還請求権なし）のファクタリングによる早期回収と信用保全の両方を目的に利用するケースも多いです。